電通は2021年1月から、一部の正社員を業務委託契約に切り替えて、個人事業主として働いてもらうための制度を始めると発表しました。

電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらうhttps://t.co/5jtm3YpYae

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2020

大企業で続々と始まる「副業解禁」

2019年辺りから、大企業が社員が副業することを認める、いわゆる「副業解禁」の流れが迫っています。
正社員→兼業(本業/副業)→フリーランスという雇用形態の変化が広がると予測します。

また副業解禁に関しては、国も後押ししており、企業に対しても推奨しております。

我々は否が応でも、個人で生き抜く力を身に付けていく必要があります。

今後も雇用の流動化は進む

冒頭でもお伝えした通り電通は思い切った制度をはじめました。
正社員の一部を業務委託契約に切り替えるということは、社員をフリーランス化させるということです。
つまり会社側である程度、人的リソースのコントロールが行えるということです。

会社員側から見ると労働基準法の適用から外れることになるので、
長時間労働やリストラなどの防波堤がなくなるとも言えるのではないでしょうか。

メリットと言えば、優秀な人材は複数のクライアントと渡り合って、収入を上げられるということですかね。

賛否両論ありますが、正社員が中心だった雇用形態がシフトしていくのは間違いないでしょう。

個人はどう生き抜く？

それでは個人が弱肉強食のサバイバル社会を生き抜くにはどうすれば良いでしょうか？

話は単純なのですが、自分の市場価値を高めていく、ことが大事になっていきます。

スキルを身に付けて市場価値が高まれば、雇用の流動性が高くなったとしても、職を失うリスクは減るでしょう。

会社員として与えられた業務だけこなしている状態が何年も続いている人は、非常に危険な立場に置かれています。

とは言ってもまだまだ猶予はあります。
今のうちからスキルを身に付けて、市場価値を高めていきましょう。

特にプログラミングは、副業から始めやすい仕事も多いです。
クラウドソーシングにも案件が数多くあります。
また経験を積んだら、IT企業に転職やフリーランスになるということも可能です。

講師や卒業生にも副業をしている人が数多くいます。

プログラミングの一番の成長は仕事で強制的にアウトプットすることだと思っているので、
基礎を学んだ後は、どんどん仕事を請け負ってみることをオススメします！

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